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<津波>足止めフェリー、未明に220人下船 八戸と苫小牧(毎日新聞)

 青森県八戸市と北海道苫小牧市を結ぶ川崎近海汽船(東京都千代田区)のフェリー4隻が、津波警報で計220人を乗せたまま海上に足止めされていた問題で、乗客は1日午前3時40分までに全員が無事に八戸、苫小牧両港に着いた。同汽船によると、28日午後1時半に八戸港に到着予定だったフェリーは、乗客62人が1日午前2時40分に下船するまで、約13時間にわたって足止めされた。

 同汽船は、4隻のうち苫小牧港を出港した3隻については「出港後に津波警報が発令され目的の港に到着するころには警報も解除されているだろうと思い、航行を続けた」と説明した。【松谷譲二】

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<東北新幹線>宇都宮駅で人身事故 一時間運転見合わせ(毎日新聞)

 1日午後7時ごろ、宇都宮市川向町のJR宇都宮駅構内の東北新幹線1番線ホームから男性が線路に飛び込み、東京発仙台・山形行き「Maxやまびこ・つばさ127号」(15両編成)にはねられ死亡した。この事故で東京−盛岡間の上下線が約1時間運転を見合わせた。

 栃木県警宇都宮東署によると、男性は50歳代で、ホームに残された所持品などから身元の確認を急いでいる。この新幹線には約800人の乗客がいたが、けが人はなかった。【吉村周平】

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博多の商店街で火災…4、5棟全焼か(読売新聞)

 1日午前6時頃、福岡市博多区上川端町の博多川端商店街で出火。

 市消防局や地元消防団が計37台の消防車で消火に当たり、約1時間20分後、ほぼ鎮火状態になった。商店街の4、5棟が全焼していると見られ、市消防局によると、今のところけが人はいないという。

 同商店街は、九州一の歓楽街・中洲と博多川を挟んで隣接。市営地下鉄中洲川端駅から櫛田神社近くまで南東に約500メートル延び、老舗の衣料品店や飲食店などが100店前後集まっている。

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時効制度見直し答申 世論後押しも丁寧な議論を(産経新聞)

 千葉景子法相の諮問から約4カ月。法制審議会は24日、時効を廃止・延長し、これを時効進行中の事件にも適用するとした見直し案を答申した。スピード答申にこぎ着けた背景には、「被害者遺族の皆さんは、何とか早い解決をという思いを持たれていると思う」と千葉法相自身が語るように、遺族らの思いを斟酌(しんしゃく)した事情がある。(酒井潤)

 そもそも時効制度は、時間の経過で証拠が散逸して公正な裁判が困難になることや、遺族や被害者の処罰感情の希薄化などを根拠に設けられたとされる。

 この日の法制審総会でも、委員のうち1人が反対に回り、「時効制度は現在も妥当。廃止や延長で冤罪(えんざい)の危険も高まる」などと指摘した。

 しかし、内閣府が今月6日に公表した世論調査結果では、殺人などの時効が25年となっていることに対し、「短い」と答えた人が54・9%にのぼった。主な理由は「時間の経過で処罰されなくなるのはおかしい」「犯人を処罰してほしいと思う被害者の気持ちは薄れない」などだった。

 こうした世論は、現在の時効制度の根拠を疑問視するものだ。また、同じ調査で制度の見直し策に、「廃止」を挙げる声が5割近くに達したことも今回の答申の方向性を後押ししているといえそうだ。

 ただ、裁判での立証が困難になることや、捜査にかけるヒト・カネ両面での“コスト”の問題、また、時効が成立していない事件にもさかのぼって適用されることに、遡及(そきゅう)処罰を禁じた憲法39条との兼ね合いで疑義を唱える声もある。

 法務省の政策会議でも、人が死亡していない事件への適用が検討されたほか、与党側は民主党が政策集で打ち出した「検察官の請求で裁判所が公訴時効の中断を認める制度を検討する」との主張を反映するよう求める場面もあった。

 時効制度をめぐる法改正は、日本の刑事司法の根幹にかかわる。法案を審議する国会の場ではさまざまな対立点や意見も踏まえた上で、丁寧な議論が必要だ。

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<着服容疑>岡崎信金の元支店次長を詐欺容疑で逮捕(毎日新聞)

 顧客の預金を着服したとして、愛知県警捜査2課と岡崎署は24日、岡崎信用金庫(本店・愛知県岡崎市)の元刈谷日高支店渉外次長、橋本佳明容疑者(43)=同県幸田町菱池欠間=を詐欺容疑で逮捕した。岡崎信金も同日、橋本容疑者が00年9月〜09年11月に計3542万円を着服した疑いがあると発表した。

 逮捕容疑は、04年7月13日ごろ、名古屋市西区の同信金小田井支店で、橋本容疑者が男性客の依頼を装い、支店担当者に払戻請求書や預金通帳を提出、男性の預金100万円を引き出して着服したとされる。「車を買う費用に充てた」などと容疑を認めているという。当時、同支店係長で営業を担当、顧客に投資信託などを勧めて通帳を預かり、投信購入手続きをせず着服していたという。岡崎信金は今年1月29日に橋本容疑者を懲戒解雇した。

 ◇別の元支店長も3000万円を着服

 この事件とは別に、岡崎信金は24日、元男性支店長(55)が、顧客の預金約3000万円を着服していた、と発表した。元支店長は、内部調査を受けた翌日の09年12月8日、名古屋市内の自宅で自殺した。

 信金によると、元支店長は、名古屋市内の自営業の男性顧客から預金通帳を預かっていた。

 顧客から出金を依頼されると、顧客の指定額以外の払戻請求書にも押印を求める手口で預金を引き出していた。

 着服した期間は92年1月〜09年12月で、飲食費や借金の返済に充てていたという。

 岡崎信金の大林市郎理事長は「心からおわびする」と陳謝した。【秋山信一、中村宰和】

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近畿大阪銀行が150人の顧客情報を紛失(産経新聞)

 りそなホールディングス傘下の近畿大阪銀行(大阪市)は22日、松原支店(大阪府松原市)の顧客150人の情報を紛失したと発表した。既に顧客には説明済みで、情報が悪用されたとの報告はないという。

 今月16日、20代の女性行員が営業で外回りの最中、名刺入れにたたんで入れていたリストをなくした。リストには顧客の氏名、住所が載っており、75人については預かり資産も記載していたという。

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<訃報>門脇政夫さん98歳=「敬老の日」提唱者(毎日新聞)

 門脇政夫さん98歳(かどわき・まさお=「敬老の日」の提唱者)19日、急性呼吸不全のため死去。葬儀は23日午前11時、兵庫県西脇市寺内519の「やすらぎ苑」。自宅は同県多可町八千代区中野間235。喪主は四男教蔵(きょうぞう)さん。

 兵庫県野間谷村(現・多可町)村長だった1948年に9月15日を村独自の祝日「としよりの日」と定めた。その後、県や国に働きかけ、国民の祝日「敬老の日」の誕生に尽力した。

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前副知事、接待認める=同席の県幹部ら聴取−町村会汚職・福岡県警(時事通信)

 福岡県町村会による贈収賄事件で逮捕された前副知事中島孝之容疑者(67)が、町村会側から受けたとされる飲食などの接待を認めていることが捜査関係者への取材で分かった。接待にはほかにも複数の県幹部が同席していたとされ、県警捜査2課は20日までに、元部長(退職)と現職課長を任意で聴取した。
 接待は、架空請求で町村会から現金を詐取したとして逮捕、起訴された元事務局次長(70)と参事(49)の供述で判明。2人の公判で検察側は、接待が20年以上にわたる慣習だったと指摘した。
 関係者によると、中島容疑者らは町村会側の費用で福岡市内の高級クラブやマージャン店に行ったほか、ゴルフや北海道などへ視察名目で旅行もしていたという。同席したとされる県幹部は、いずれも同容疑者のかつての部下だった。 

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【邂逅 カルチャー時評】赤瀬川原平 スノボーのズボン(産経新聞)

 バンクーバーのオリンピックをテレビで見ている。フィギュアスケートで「芸術点」というのが、シロートにはなかなかわからない。何となくならわかる。さっきの人の演技にはキレがあったとか、この人のはちょっと動きが固いとか、それぞれに感じるものはあるが、それを分析して点にするところにどうしても主観が入るような気がする。

 選手団到着のとき、ハーフパイプの国母選手がズボンずり下げネクタイだらだらで問題になった。その格好はいかがなものかというわけだが、あれも芸術点のようなものかもしれない。もちろん競技以外のことで、モラルの問題なのだが、それをどう解釈するかという主観にかかわるようなところが、芸術点の判定にちょっと似ていると思った。

 ズボンずり下げは日本の中学生などがよくやっている。あれはあえてヒンシュクをかって、大人たちを振り向かせたいという気分によるものだと思う。でも日本の大人はもうそんな挑発にのる力がないし、世の中全体の関係がいまは大変冷えている。

 と、そんなことを考えながらハーフパイプの競技をよく見ていたら、選手たちがみんなズボンずり下げなので驚いた。あのずり下げはあの競技の性質上必要な着方なのだろうか。だとしたらあのハーフパイプやスノボーからズボンずり下げがはじまったのか。

 あのずり下げはどうも嫌だが、でもその発生と広がりのルートがちょっとわからなくなった。でもたしかにスノボーとかサーフィンという競技は、ネクタイをきちんと締めてやるようなものではない。(作家)

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 政府と全国知事会など地方6団体が地方にかかわる政策を話し合う「国と地方の協議機関」の法制化をめぐり、政府と地方の実務検討グループは18日、首相官邸で最終案に合意した。地方が求めていた鳩山由紀夫首相の議長就任はとりやめ、首相は正式メンバーから外した。一方で、首相に議長の指定や協議を招集する権限を持たせた。政府は3月上旬に法案を閣議決定し今国会に提出する。

 地方側は首相が議長を務め、地方分権改革を推進する姿勢を打ち出すべきだと主張したが、政府側は、首相に相当するポストが地方側にないと拒否した。

 会合で地方側は、首相がメンバーから外れたことに不満を表明。だが議長指定権など「首相の関与を強める」(逢坂誠二首相補佐官)措置が明記されていることから、一定の理解を示した。

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