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アーミテージ氏ら知日派疑念 民主党は言語異なる 「抑止力」理解できず(産経新聞)

 【ワシントン=佐々木類】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐって日米関係が悪化する中、ワシントンでは両国の元政府高官や学者らによるシンポジウムが活発に開かれている。今年は日米安保条約改定50周年の記念に当たるが、知日派の元米政府高官からは「民主党は(米国と)同じ概念を持っていない」との発言まで飛び出し、同盟の行方に対する疑問や懸念が噴出している。

 今月2日、日本の5大学協賛による日米研究協会が日米関係について討議した。

 戦略国際問題研究所(CSIS)のマイケル・グリーン日本部長は、現在の鳩山政権が反米姿勢を示していた韓国の盧武鉉政権と似ていると指摘。「民主党の小沢一郎幹事長が問題解決の鍵を握っている」と、日本政府の政策意思決定に関する現状分析を示した。

 会合後、日本の元政府高官は、「鳩山政権が官僚バッシングをやって官僚を排除するのは勝手だが、(首脳会談や外相会談での)無責任な発言がそのまま米政府に伝わり、誤解が誤解を招いている。だれも尻ぬぐいできないのが現状だ」と苦々しく語った。

 1月に行われたCSISと日本大使館共催の「日米安全保障セミナー」では、アーミテージ元国務副長官が日米関係に危機感を込めてこう語った。

 「民主党とわれわれ日米の専門家は異なる言語を使っている。『抑止力』にしても、われわれはその意味が分かるが、民主党には理解できず、同じ概念を持っていない。日本でこの同盟が本当に重要だとみられているのか(米国では)多くの人に疑問が出ている」

 同席したペリー元国防長官も「日米両国は同盟の重要性を最優先に、双方が受け入れ可能な妥協策を模索すべきだ」と鳩山政権に決断を迫った。

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<殺人時効>廃止答申へ 今国会にも刑訴法改正案(毎日新聞)

 法相の諮問機関・法制審議会の刑事法部会は8日、殺人罪の公訴時効を廃止し、傷害致死罪など殺人以外で人を死亡させた罪の時効期間を倍に延長する要綱骨子案を、賛成多数で決定した。法制審は今月下旬にも開かれる総会を経て、千葉景子法相に答申する。政府は今国会に刑事訴訟法改正案を提出する方針で、成立すれば今夏以降に新制度が適用される。

 新制度は、過去に発生した事件でも時効が完成していなければ適用対象となる。今国会で成立すれば、殺人事件の場合、95年夏以降に発生した未解決事件は時効が廃止される。八王子市スーパー強盗殺人事件(95年7月)や東京都葛飾区の上智大生殺害事件(96年9月)は未解決のままなら廃止対象となる。

 要綱骨子案は、人を死亡させた犯罪のうち、殺人や強盗殺人など法定上限が死刑に当たる罪を、現行の25年から廃止とした。刑法6罪、特別法6罪の計12罪が対象。また、強制わいせつ致死など上限が無期懲役刑の場合は30年(現行15年)▽傷害致死や危険運転致死など上限が懲役20年の場合は20年(同10年)▽自動車運転過失致死や業務上過失致死などその他の懲役・禁固刑は10年(同5年)に延長するとした。

 千葉法相は09年10月、方向性を白紙としたまま法制審に諮問。審議した刑事法部会は初会合から3カ月、8回の審議で結論に達した。森英介前法相が自公政権時代の同7月にまとめた案は、殺人で廃止などとする内容で、ほぼこれに沿った結果となった。

 05年の刑訴法改正で、殺人罪の公訴時効を15年から25年に延長するなどの時効制度見直しが行われたが、今国会で成立すれば、わずか5年で再び制度改正されることになる。【石川淳一】

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危険運転致死で同乗者逮捕=4人目ブラジル人出頭−名古屋ひき逃げ・愛知県警(時事通信)

 名古屋市熱田区の交差点で男女3人が死亡したひき逃げ事件で、愛知県警熱田署捜査本部は8日、危険運転致死容疑で、同乗していたブラジル国籍の無職マルシオ・アントニオ・ツノ容疑者(35)=同県岩倉市東新町=を逮捕した。捜査本部によると、容疑を大筋で認めている。同容疑で同乗者を逮捕するのは珍しいという。
 車には同国籍の男4人が乗っており、マルシオ容疑者以外は既に逮捕されていた。同容疑者は逃走を続けていたが、8日午後、出頭した。 

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医師確保事業で着服、宮崎県職員を懲戒免職(読売新聞)

 宮崎県は、約222万円を着服したとして、県医療薬務課の長倉秀樹副主幹(46)を5日付で懲戒免職処分とした。

 全額返済したが、県は刑事告発も検討している。

 発表によると、長倉副主幹は県と15市町村が会費を負担している医師確保対策推進協議会の預金口座を管理。2009年8月5日〜11月13日、この口座から計6回にわたって勝手に現金を引き出した。

 着服した金は、消費者金融からの借金返済に充てたほか、競馬や宝くじの購入にも使ったという。推進協の総会前に通帳を確認したところ、未決済の出金があり、発覚した。

 監督責任を問い、福祉保健部長や同課長補佐ら4人も減給10分の1(1〜3か月)の懲戒処分とした。

 東国原英夫知事は「医師確保対策という切実な課題に関する経費の横領で、深くおわびしたい」とのコメントを発表した。

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車から特殊工具 名古屋 ひき逃げ窃盗にも関与か(産経新聞)

 名古屋市熱田区の交差点で3人が死亡したひき逃げ事件で、歩道に突っ込んだ乗用車の車内から特殊工具が見つかったことが2日、愛知県警への取材で分かった。特殊工具は車のガラスを簡単に割ることができ、車上荒らしなどの犯行に使われることが多い。車内からはバールやレンチも発見され、県警は、車を残し逃走した数人が窃盗事件にも関与していたとみて行方を追っている。

 現場近くの女性(63)によると、数人のうち1人の男は車から逃げ出した直後、いったん車内へ戻ったという。所持品を持ち去ったり、証拠隠滅のため車内を調べたりした可能性があり、県警は当時の状況を詳しく調べている。

 車は盗難車でナンバープレートが付け替えられていた。車内からはこのほか、ブラジル人が通話した履歴のある携帯電話が見つかっている。

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<辞職勧告決議案>石川議員起訴なら自民・公明提出へ(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体による土地購入事件で、政治資金規正法違反容疑で逮捕された元私設秘書、石川知裕衆院議員が4日、起訴される見通しとなり、「政治とカネ」の問題を巡る与野党攻防は一つの節目を迎える。石川氏が起訴された場合、自民、公明両党は同氏の議員辞職勧告決議案を衆院に提出する方針だ。一方、民主党は、世論を意識して衆院本会議での決議案採決は行わず、廃案に持ち込んで幕引きを図ろうとしている。

 民主党内には、仮に決議案を本会議で否決すれば「(石川氏を)擁護しているような誤解を世論に与え、党全体のイメージダウンになる」(中堅議員)との懸念が出ている。このため、衆院議院運営委員会の理事会で野党の主張は聞くものの、委員会採決には応じない方向。党幹部の一人は「離党で収めるのが一番いい」と語り、石川氏が自発的に離党する形が望ましいとの見方を示す。

 自身も辞職勧告決議を受けた新党大地の鈴木宗男代表は3日、記者団に「国民が選挙という民主的な手続きで判断することだ」と述べ、野党をけん制した。

 一方、鳩山由紀夫首相や小沢氏の問題を攻め切れない野党は、決議案提出で民主党を揺さぶりたい考え。自公両党はほかの野党にも賛同を呼びかけている。ただ、共産党は国会での真相究明を優先しており、足並みはそろっていない。

 議員辞職勧告決議に法的拘束力はなく、衆院では過去3回可決された例があるが、いずれも議員辞職には至らなかった。

 小沢氏が不起訴となる可能性が強まったことも、事件の進展に期待をかけていた野党には痛手だ。自民党の大島理森幹事長は3日、党本部で記者団に「政治的、道義的責任を痛感しなければならない。監督責任もある」と語り、小沢氏が不起訴になった場合も、引き続き国会への参考人招致を求める考えを示した。【近藤大介】

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足りない!盲導犬“育ての親” 条件が壁…育成団体、協力呼びかけ(産経新聞)

 盲導犬の育成現場で、幼少期の子犬を一般家庭で育てるボランティア「パピーウォーカー」の慢性的な不足が深刻化している。生後間もない子犬が10カ月前後にわたり預けられ、人間とのかかわり方を学ぶ非常に重要なプロセスだが、担い手が少なく、慢性的な盲導犬不足の一因となっている。大阪の育成団体は「より多くの視覚障害者が盲導犬とともに暮らせるよう、ボランティアに協力してほしい」と呼び掛けている。

 全国9カ所の育成団体の1つ、日本ライトハウス盲導犬訓練所(大阪府千早赤阪村)では、子犬を生後2カ月〜1歳の間、一般家庭に預ける。子犬は愛情を受けながら人間との関係性を構築、その後訓練所に戻って本格的な訓練を受ける。

 ところが、施設内では春先までに最大約20頭の子犬が生まれる見通しだが、預け先はまだ1頭も決まっていないという。

 パピーウォーカーになるには、室内飼育が可能▽留守が少ない▽月5千円以上の経済負担が可能−など、さまざまな条件がある。共働きや集合住宅暮らしの家庭が増える中、こうした条件が障壁になっているのか、担い手はなかなか増えないという。

 「待っている視覚障害者はたくさんいるので、年間25頭前後の盲導犬を安定的に送り出したい」と、同訓練所の日紫喜(ひしき)均三顧問。育成過程でおおむね6〜7割が不向きと判断されるため、25頭前後を育成するには70頭前後の子犬をパピーウォーカーに預ける必要があるが、昨年実際に預けることができたのは50頭余り。しかも、条件を緩和したり、一時的に職員自身が預かったりした結果だった。

 他の育成団体も、パピーウォーカー不足に泣かされている。関西盲導犬協会(京都府亀岡市)は「自転車操業状態。1回やって辞める家庭も多いので、継続してもらえるようにお願いしている」。東日本盲導犬協会(栃木県宇都宮市)も「盲導犬育成はさまざまなボランティアに支えられているが、パピーウォーカーが最も足りない。常に募集している」という。

 育成団体でつくるNPO法人の全国盲導犬施設連合会によると、国内で盲導犬を希望する視覚障害者は推計で約7800人。これに対し、実際に持つことができているのは約1045人(昨年3月現在)にとどまっている。

 日紫喜さんは「目が見えなくなると『人に頼りきりになってしまう』と絶望する人も多いが、盲導犬がいれば自分で行きたいところへ行ける」と強調、パピーウォーカーを募集している。問い合わせは、日本ライトハウス盲導犬訓練所(TEL0721・72・0914)へ。

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<鳩山首相>小沢氏の招致、明言せず…参院代表質問(毎日新聞)

 参院は2日午前の本会議で、鳩山由紀夫首相の施政方針演説などに対する各党の代表質問を始めた。自民党の谷川秀善参院幹事長は、首相の偽装献金問題と民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件など「政治とカネ」の問題を追及。首相は小沢氏の国会招致について「国会で議論してほしい。政治家としての判断は小沢幹事長自身にある」と述べるにとどめた。

 また、小沢氏を擁護した自身の一連の発言に関して首相は「検察の捜査に影響を与える意図もなく、現実に与えていないと感じている」と影響を否定した。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で谷川氏が「今後の日米関係に大きく影を落とす」と批判したのに対し、首相は「日米関係が揺らいでいるとは思っていない」と否定した。衆院選マニフェスト(政権公約)については「工程表の見直しや補正は必要だが、10年度予算案の成立後に検討する」と述べ、今年夏の参院選マニフェストで修正する可能性を示した。

 谷川氏に続き民主党の輿石東参院議員会長が登壇した。午後は衆院で1日に引き続き代表質問が行われ、公明党の井上義久幹事長、共産党の志位和夫委員長、社民党の重野安正幹事長、みんなの党の渡辺喜美代表が質問に立つ。【野原大輔】

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 旧社会保険庁から公的年金の業務を引き継いだ日本年金機構は4日、厚生年金の加入期間が短かった人に保険料の一部を払い戻す「脱退手当金」について、過去に約19万件の支給漏れが生じていたことを明らかにした。

 脱退手当金は、主に会社に短期間勤めて結婚退職した女性などを対象とする制度。現在は制度が原則、廃止されている。

 脱退手当金の金額は、受給時点までに本人が加入したすべての厚生年金加入期間をもとに計算される仕組み。

 だが、同機構がすでに受給した人の加入記録を調べたところ、手当金の計算対象から漏れた厚生年金加入期間がある人が19万1699人に上った。該当者は本来より少ない額しか受給しなかったとみられる。

 ただ、同機構は「その分を老後に年金として受給し、損をしていない人が多いはず」としており、2000人をサンプルとして抽出し、本人への聞き取りなど実態調査を行う。

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